2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（岩屋毅君） グアム移転事業に関しまして、二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップにおきまして、沖縄からグアムへ移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むとされておりますけれども、その詳細については今後の日米間の協議の中で検討していく、適切に検討していくことになります。
○国務大臣（岩屋毅君） グアム移転事業に関しまして、二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップにおきまして、沖縄からグアムへ移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むとされておりますけれども、その詳細については今後の日米間の協議の中で検討していく、適切に検討していくことになります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、二〇〇六年五月に再編実施のための日米のロードマップが発表されていますが、この中で沖縄からグアムへ移転する海兵隊の部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、そして第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むと記載されています。要は、司令部要員以外の部隊の移転も示唆されています。
○政府参考人（梅本和義君） 沖縄からグアムに移す部隊でございますが、ロードマップにございますように、この移転する部隊というのは、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、現在は戦務支援群という名前からこういう名前に改称されております。第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むということでございます。
○政府参考人（梅本和義君） これは、沖縄からグアムに移る海兵隊につきましては、ロードマップにおいても移転する部隊として、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群、これは戦務支援群から改称されたものでございますが、司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むということでございます。
そこで、沖縄海兵隊のグアム移転でございますけれども、これはロードマップにもございますように、第三海兵機動展開部隊を移すわけでございますが、「第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含む。」ということでございます。
いずれにいたしましても、二〇〇六年五月に合意しましたロードマップにおきましては、グアムに移転する部隊は第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、それから第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むというふうに記述をされております。
○大古政府参考人 司令部の庁舎につきましては、まず、司令部といたしまして、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団の司令部、第三海兵後方群の司令部、第一海兵航空団の司令部、それから第一二海兵連隊の司令部等があると思っておりますけれども、具体的にこの八千人について、どういう司令部の要員なりがグアムに移転するかについては、米側としてもまだ検討中でございます。
○赤嶺委員 ですから、ロードマップに書かれているのは、「第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含む。」と、「司令部」ということになっているわけですよ。そして、「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」こうなっているわけですよ。
○久間国務大臣 どうもさっきからかみ合っていないようですけれども、私たちはロードマップで書かれている内容に従って行動しているわけでありますから、このロードマップでは、「兵力削減とグアムへの移転」ということで、八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名はいついつまでにという形で書いておりまして、「移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及
移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むと、こういうふうに記載されているわけでございまして、今後、具体的にどの部隊が何人移転されるかについては、今後米国との間で具体的にその協議をし決めていきたいということでありますから、今の段階でしっかりとした形が見えているわけではありません。
再編計画案には、グアムへ移転する在沖米海兵隊の部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部、第一二海兵連隊司令部を含むとありますが、これらを合わせると八千人という理解でよろしゅうございますか。そして、この八千人がグアムへ移って後、在沖米軍は沖縄にどれくらい残るんでしょうか。
大規模なものであるかどうかについては、まだ確たる見通しを事実関係として得ておりませんが、しかし極東あるいは東洋に点在するアメリカのフィリピン以北のそれぞれの国に対する安全保障体系というものの中で、やはり今度の下院のレポートを見ましても、下院ですから人件費、機構の圧縮というようなことを重点に議論しているようでありますが、やはり先般、太平洋軍司令部の中の陸軍司令部を廃止するとか、中間の管理部門等の中間指揮部隊等
異なっておりまするのは、充足度に応じて異なっていると、充足度が違っておるということでありまして、その場合に、たとえばどうして四個小隊二個班をとるかと申しますると、部隊の訓練の目的にも応ずるわけでありまして、たとえば小隊の、何といいまするか、指揮機能を演練をするというところに重点を置きたい場合には、中隊としては、四つの単位があるわけでありまするから四個小隊にしたいと、しかしながら一個小隊の部隊指揮、部隊
○楢崎分科員 四十年に設置されるナイキ大隊の指揮部隊が使用することは大いに考えられる、と同時に、航空自衛隊の飛行機が一時使用することはあり得る、随時使用することはあり得る、そういうことですね。
米国顧問団とは、自衛隊におけるアメリカ軍人による指揮部隊であります。これらの費用は、三十一年度では一応百五億円となっておりますが、必要があれば、防衛庁費の千四億円の中から幾らでも回すことができるようになっているのでございます。原爆基地をもっと作ろうとアメリカが考えましたならば、防衛庁費の一千四億円の中から回すのであります。
従いまして現実の実動部隊を指揮いたします直接の実動指揮部隊は、重要なる海の基地にこれを置く。かような見解で設けたような次第でございます